建築訴訟支援・建築鑑定・欠陥調査・行政対応

建築訴訟は、弁護士であっても建築士でも非常に複雑でどのように裁判を進めていいのか知っている関係者は殆どいません。裁判所建築関係訴訟「専門委員」として、裁判官の補佐を行っていることから、建築紛争の適正・迅速な処理方針及び技術を熟知しています。それ故、理不尽で困っている訴訟関係者の力強い支援を実行することができます。また、弁護士の技術助言を行い即戦力で機能します。

一級建築士で有ながら、大阪弁護士会大阪自治体法実務研究会など5つの高度な行政法研究会の委員となり、行政法の研鑽を積んでいます。また、大学院法学研究科修士（法学）の学識を背景に、単なる施工不良の指摘にとどまらず、法的主張・争点（過失責任・欠陥の因果関係・行政手続き等）に直結する論理的かつ高品質な「意見書・裁判用鑑定書」を作成します。

一級建築士の二階級上級国家資格「特定建築基準適合判定資格者」（法規及び構造分野）を保有しています。この資格は、建築界の最難関の資格です。また、一級建築士の上級国家資格「設備設計一級建築士」（設備分野）及び一級建築士の上級国家資格「一級建築基準適合判定資格者」（法規分野）を保有しています。さらに、9つの「職業訓練指導員免許」の資格を持ち、現場の施工方法を熟知しています。法規・構造・設備・施工の全領域において漏れのない調査・技術分析を提供します。

特定行政庁で7年間「建築主事」を担当し、公立大学で14年に亘り建築法規の講義を行い、建築基準関係規定の豊富な知識を保有しています。また、建築構造の研鑽を17年積むと同時に38年の行政経験から、不動産関係法を熟知し不動産の評価だけでなく、道路問題、既存不適格及び都市計画法の適格な判断ができます。建築施工の分野では、6年間の工事監理者だけでなく8年間で320件総額510億円の公共工事の検査を実施して、緻密で詳細な事項を把握しており施工不具合分析及び監査とその立証に圧倒的な強みを持ちます。